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新型コロナウィルス-人事上の注意点 (1)

人々の日常品買い占め等、長年アメリカで生活をしている私でも今まで経験した事の

無い事態となっています。

人事・労務関連のコンサルティングを提供している弊社にも、お客様や派遣社員からコロナに関するお問い合わせが急増しており、日々対応に追われています。（下記一部抜粋）


  • 他の在米日系企業はどういう対策をしているのか

  • 社員から在宅勤務を認めないのかと聞かれている。断っても良いか

  • 自宅待機をさせた場合、賃金は払わなくてはいけないのか

  • コロナ関連のニュースをすぐ周囲にメールで流し、社員を不安にさせる社員がいる

  • 派遣先に日本から出張者が来るが、自分は体が弱いのでオフィスに行きたくない

  • 咳をしている社員に、病状を聞いて病院に行かせて良いか


日系企業の関心は非常に高いものの、初めて事でどのようにすれば良いのか、何が正しいのか分からない、という企業は多いかと思います。


弊社では、各政府機関や企業、弁護士など、各方面で情報収集をしていますので、 数回に分けて、その一部をご紹介します。

会社・人事として、どのように対応すべきかを考える参考として下さい。

先日参加したJETRO主催のセミナーでは、3/9-3/11にかけて在米日系企業115社に

ヒアリングした結果として、以下の発表をされていました。

この数字は感染状況の変化や政府からの発令などによって変わってくる事が予想されますが

海外出張においては禁止、若しくは何らかの条件をつけている企業が大多数である事が分かります。

不要不急の出張・イベントへの参加は見送る方が無難かと思います。相手側企業から来訪を拒否されるケースも多くなってきてるように見受けられますので、無理は禁物です。


[人事ポイント]

・渡航危険国に指定された地域は参加を見送る

・渡航危険国（Level 2 以上）から14日以内に渡航した社員は、14日間の自宅待機（勤務）

を推奨する

・State of Emergency (非常事態宣言)を出した米国内エリアへの出張、大人数のイベント参

加も自粛を促す

従業員がプライベートで旅行をする場合はどうするのか？

[人事ポイント]　　　 会社が従業員のプライベートの行動を制限する事は出来ないが、例えばプライベートで

渡航危険国に行く為に有給を取得したいと申請があった場合、会社が有給申請を却下する事は可能 ・帰国後14日間は自宅待機が求められ、ビジネスへの悪影響に繋がると言えるからです

・但しその場合、その社員の出身国そのものが問題なのではなく、目的地が問題である

　事を明確にすべきです。 　出身国などによる差別でない事を明確にし、誤解を招かないような注意が必要です。

　　❌ 日本人が、日本に帰国することは認めない

　　⭕️ 日本に渡航するための有給申請は認めない（どの国籍の人であっても）


今の所、この質問が一番多いように思います。

同じく先日のJETRO主催セミナーでは、下記のような統計が出ていましたが、

在学勤務導入は今後、更に増えていく事が予想されます。

[人事ポイント]　　　 Non-Exempt (時給社員) の場合:

働いた分の時給を支払う為、在宅勤務ではなく、自宅待機で働いていない場合は

会社に支払い義務はありません。


Exempt 社員の場合:

通常、週に1時間でも働いていれば、1週間分の給与は支払うことになっていますので、 今回も同様の対応が必要です。


➡︎　極力Sick Leave（病気休暇）やVacationなどのPaid Time Off (有給休暇)で 　補填するよう促しましょう。

➡︎　Sick LeaveやVacationの累積がないという人には、極力Unpaid Time Off (無給休暇) で

　　対応するようにしましょう

➡︎　コロナウィルスに関するケースにおいては、自宅勤務が出来ない社員を、 　　出勤できない事を理由に即解雇とされない事をお勧めします

➡︎　そもそもSick LeaveやVacationは、それぞれの運用目的が決まっている休暇ですが、

　　状況に応じて柔軟な使い方ができるよう、今後に備えて制度の見直し (緩和) を

　　検討されても良いかもしれません


今回は、出張等の扱い、勤務をしなかった場合の扱いについてご紹介しました。

世界中が手探りで問題に対処していますが、ご参考になればと思います。


次回は、在宅勤務についてのQ&Aをご紹介します。

在宅勤務の需要がますます高まっていますが、残念ながらトラブルが起きてしまいがちな

勤務形態でもあります。

会社が押さえるべきポイントについてもご紹介しますので、ぜひご覧下さい。


US Department of Labor Information https://www.dol.gov/coronavirus






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