先日、アメリカへの進出を考えている企業向けのセミナー用に資料を作ってほしいと
依頼を受けました。
最近は日本にとって身近なアジアへの進出が目立つものの、やはりアメリカの市場は
大きく海外進出を考える上では避けて通れません。 ただ中小企業は進出してくるにあたっては、人材の問題など高い壁が多くある事も事実。
アメリカに進出している日系企業を対象にしたアンケートにおいて、
企業が抱える課題の上位に常に挙がるのが人事・労務管理に関するものですが、
下記に挙げたものは、その一例です。 米国での労働法は特に複雑で多岐に渡り、しかるべきルールや習慣を知らないと大きな問題や、訴訟にも発展する可能性がある繊細なものですので、十分な注意が必要です。
進出企業抱える悩み
今まで日本で人事に関する仕事に関わってきたことが無く、どのように人を採用したらよいか分からない
訴訟が多く、処理・解決に時間を要している州により法律が異なる為、情報収集に時間がかかり、弁護士への費用も嵩んでいる中小企業では弁護士雇用がとても難しい。
ビザ取得などで優秀な人材確保が難しい他民族、価値観が異なる従業員の意見をまとめることに苦労している語学力の壁もあり、日本語を話さない現地スタッフを雇うことへの不安がある
本社から予算があまり下りず、給与の設定に悩んでいる
健康保険等の負担が大きい人事・労務上の整備、採用などに時間がかかり、1年目に注力すべき本来の活動に集中ができない
社員の能力の差が大きく、また働くことへの意識も日本とは全く違う為苦労している
進出時における人事の注意点
[アメリカ進出決定！]
まず、日本のビジネス慣行は日本国内のものであれ、アメリカでは通用しない事もあるという事を良く理解して下さい。 ビジネスを行っているのはアメリカであるので、日本では、日本ではとすぐに否定せず(← これ非常に多い! 日本が世界の基準ではないのです。)、積極的にアメリカの
ビジネス習慣や法律を学んでいって欲しいと思います。
[現地視察・リサーチ]
競合企業 ・店舗の視察や不動産 ・レンタルオフィスの視察だけでなく、この時点で人事・人材企業への訪問をしておくと良いでしょう。事務所や店舗の候補地における人材確保の
状況や、その土地の給与水準など、予算を組む上でも大切なローカルな情報を得ることが
できます。 日系企業は、ローカル企業に比べて給与水準が低い場合が多く、良い人材の獲得に苦労するケースが多々あります。 又、相手の担当者が知識・経験共にどれだけの経験を持ち、真摯に対応してくれるかどうか見極めてください。
進出してからの注意点については、また別の機会に。
(ご質問があれば弊社までいつでもご連絡ください！）
アメリカへの進出企業をこの10年身近に見てきた者として、日本企業には本当に成功してほしいと思う日々。