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コロナ緊急対策法 [有給家族休暇 & 病気休暇]


2020年3月18日、新型コロナウイルス緊急対策法案”Emergency Family Medical Leave Act (FMLA)“ と ”Emergency Paid Sick Leave” にトランプ大統領が署名しました。社員数500名以下の企業は、休暇の提供と給与支払が義務付けられます。 従来の法案より対象範囲が大幅に広がり、4月2日より施行される事になりました。


★有給家族休暇 - Emergency Family Medical Leave Act (EFMLA)

COVID-19関連で未成年者の育児をするために、リモートワークを含めた勤務が出来ない

Full Time ・Part Time社員(最低30日以上の勤務者)を対象に、最大12週間の休暇を取る事が出来るとした休暇制度です。

従来とは異なり、賃金は企業負担となります。

  • 企業は最初の10日間は無給として提供する事が可能です。社員はVacationなどの 有給を使う事が可能ですが、企業はPTOの使用を強制する事はできません。

  • 11日目以降~12週間は、最低賃金を下回らない額、もしくは通常給与の2/3のいずれか高い金額を企業が支払う事となります [上限:$200/日、累計:$10,000]

  • なお、通常の有給家族休暇は、全額従業員の給与控除を財源にして支給される為、 雇用主(企業等)が直接従業員に支払う義務はありませんでした (詳しくはこちらのブログをご確認下さい)。

  • FMLA同様、復職した時に同様のポジションを用意している必要がありますが、 社員数25名以下の企業で、もし今回の緊急事態に影響を受けた事により同様の ポジションが用意できない経営状況の企業は、この対象から除外され、 別ルール適応の可能性があります。

★有給病気休暇 - Emergency Paid Sick Leave

COVID-19関連でリモートワークを含めた勤務が出来ない従業員を対象に、

最大80時間の休暇取得が可能になりました。


[対象者]

以下に当てはまるフルタイム、パートタイム の従業員が対象です。 こちらは雇用期間を問われません。

  1. COVID-19関連で行政から隔離を要請されている

  2. COVID-19関連で医師等から隔離を要請されている

  3. COVID-19と思われる症状があり、医療判断を求めている

  4. 上述 1~3の人を介護/世話する必要がある

  5. 学校閉鎖などで育児をする必要がある

  6. 厚生労働省・財務省および労働省との協議で指定された状況である


[企業が支払う給与額]

  • 上述 1~3 の場合は通常給与の100%を支給 [上限 : $511/日、累計 : $5,110]

  • 上述 4~5 の場合 (従業員が他者をcareする場合) は通常給与の2/3を支給 [上限 : $200/日、累計: $2,000]

  • パートタイム社員は、2週間単位で平均労働時間数を算出し、案分して支払う必要があります

企業はこのBenefitを社員に通知する義務があり、Secretary of Labor から通知サンプルが

発行される予定となっています。


通常のカリフォルニア州の病気休暇(Sick Leave)は24時間ですので、今回大幅に範囲が 広がった事が分かります。

企業は、これらの新しい有給休暇支払いに必要な費用を相殺する為、税金控除を受ける 資格があります。

また、これらの法案は従業員50名以下の企業は対象外となる場合もあるとのことですが詳細はまだ公示されていません。


まさに緊急事態という状況ですが、弊社では引き続き、お客様へ出来る限りのサービスを して参ります。

皆様もどうか安全にお過ごし下さい。

参考:

https://www.dol.gov/agencies/whd/fmla/pandemic

https://www.shrm.org/ResourcesAndTools/legal-and-compliance/employment-law/Pages/Many-Employers-Must-Offer-Paid-Leave-Under-Coronavirus-Relief-Bill.aspx