従業員を雇用する際には、まずどのような人的リソースが必要であるのかを正確に把握する必要があります。フルタイムで雇うべきか、それともパートタイムか、長期的な雇用が必要なのか、短期間の一時的な雇用を求めているのかなどを検討する事が重要です。

米国では多様な雇用形態が存在し、従来の一般的な雇用形態に加えて、個人事業主(インディペンダント・コントラクター）の活用やPEO (Professional Employment Organization) などの雇用支援サービスを利用するケースも増えています。

しかし、各雇用形態には法的な義務が存在する場合があるため、これらを正確に理解しておかないと知らないうちに雇用違反を犯していたということになる可能性も否めません。これらの法的な側面をしっかりと理解し、会社のニーズと照らし合わせて検討する事が肝要です。

米国における雇用形態を理解する上では、雇用区分の違いだけでなく、雇用主としての責任や法的リスクについても理解し、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• 各種雇用形態の概要
  Direct Hire（直接雇用）、Temporary Staff（派遣社員）、Independent Contractor（個人事業主）などの代表的な人材活用形態や、Exempt／Non-Exemptの基本的な考え方について

• Independent Contractor（個人事業主）
  従業員との違いや分類基準、良く問題となる誤分類（Misclassification）によるリスクについて

• Outside Employment（副業・兼業）
  従業員の副業を認める際の留意点や利益相反管理について

• At-Will Employment（随意雇用）
  米国雇用の基本原則であるAt-Will Employmentの考え方について