アメリカでは、従業員が安全かつ健康的な環境で働けるよう、雇用主には職場の安全を確保する責任があります。職場の安全管理は、製造業や建設業だけでなく、オフィス勤務を含むすべての職場に適用される重要なコンプライアンス分野です。

職場の安全管理は、連邦法である**労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act：OSH Act）**に基づき、**労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration：OSHA）**が監督しています。OSHAでは、職場における危険要因の管理、安全教育の実施、事故の予防、記録管理などについて基準が定められています。

また近年では、身体的な安全だけでなく、職場暴力（Workplace Violence）の防止や緊急時への備え、従業員の健康とウェルビーイングなど、安全で安心して働ける職場環境を整備することも重要視されています。職場の安全対策は、法令遵守だけでなく、従業員の安心感や生産性の向上、企業のリスクマネジメントにもつながる重要な取り組みです。

職場における安全対策を理解する上では、主に以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• OSHA（労働安全衛生法）の基礎知識
  OSHAの役割や、安全管理における雇用主・従業員それぞれの責任について

• 安全管理プログラム
  IIPP（Injury and Illness Prevention Program）、WVPP（Workplace Violence Prevention Plan）、CPP（COVID-19 Prevention Program）など、職場の安全管理を目的とした各種プログラムについて

• Workplace Violence【職場暴力防止】
  職場暴力の予防、リスク評価、対応手順など、安全な職場環境を維持するための取り組みについて

• 緊急時対応
  火災や地震などの自然災害、Active Shooterなどの緊急事態に備えた対応計画や避難体制について

人事担当者が特に注意すべきポイント💡

職場の安全管理は、安全衛生担当者だけでなく、人事部門も重要な役割を担います。従業員への安全教育、安全管理プログラムの運用、事故発生時の対応、記録管理など、人事が関与する場面は少なくありません。また、州によって独自の安全衛生規制が設けられている場合もあるため、自社が事業を行う州の法令を確認するとともに、従業員が安心して働ける職場環境づくりを継続的に進めることが重要です