米国では、採用、配置、昇進、評価、報酬、懲戒、解雇など、雇用に関するあらゆる場面において、差別やハラスメントを禁止する連邦法および州法が定められています。これらの法令は、従業員や採用候補者が特定の属性を理由として不利益な取り扱いを受けないよう保護することを目的としています。

雇用上の差別（Discrimination）とは、人種、性別、年齢、宗教、障害など、法律で保護される属性（Protected Characteristics）を理由に不利益な取り扱いを行うことを指します。

また、ハラスメント（Harassment）も、保護対象となる属性を理由として職場環境を害する行為である場合には、違法となる可能性があります。

更に、カリフォルニア州をはじめとする一部の州では、連邦法よりも広い保護対象や厳しい規制が設けられています。そのため、人事担当者は適用される法令を理解し、採用から退職までのあらゆる人事判断において、公平かつ一貫した対応を行うことが重要です。

違法となる差別・ハラスメントを理解する上では、主に以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• 主な差別禁止法
  Title VII、ADA、ADEA、GINA、USERRA、FEHAなど、雇用上の差別やハラスメントを規制する主な法令について

• Protected Characteristics【保護対象カテゴリー】
  人種、性別、年齢、障害、宗教など、法律によって保護される属性について

• 採用における差別・ハラスメント
  求人広告、応募者対応、面接、採用判断など、採用活動で注意すべき差別・ハラスメントについて

• 雇用中における差別・ハラスメント
  配置転換、昇進、人事評価、報酬、懲戒、解雇など、雇用期間中に問題となりやすい事例について

• 報復行為（Retaliation）
  差別やハラスメントの申告や調査への協力を理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止する「報復行為」について

人事担当者が特に注意すべきポイント💡

差別やハラスメントは、明確な悪意がなくても、制度や運用の結果として発生する場合があります。また、州法では連邦法より広い保護対象や厳しい規制が設けられていることもあるため、自社に適用される法令を確認し、採用から退職まで一貫して公平な基準に基づいた人事運用を行うことが重要です。差別やハラスメントの申告があった場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、報復行為と受け取られる対応を行わないよう十分注意する必要があります。