米国では、採用、評価、昇進、報酬、解雇などの雇用上の意思決定について、差別を禁止するさまざまな連邦法および州法が設けられています。

一般的に「差別」という言葉は不公平な扱い全般を指して使われることがありますが、雇用法上の「差別（Discrimination）」には明確な定義があります。

雇用差別とは、応募者や従業員に対して、人種、性別、年齢、宗教、障害などの法令で保護される属性（Protected Characteristics）を理由として不利益な取り扱いを行うことをいいます。また、差別は必ずしも意図的な行為に限られません。ルールや運用が結果として特定のグループに不利な影響を与える場合も、差別と判断されることがあります。

そのため、米国で事業を行う企業は、適用される連邦法および州法における保護対象や規制内容を理解し、採用、評価、昇進、報酬、その他の人事上の意思決定を適切に行うことが求められます。